国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地など標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比２．７％プラスとなり、４年連続で上昇した。
現在の評価基準額の計算方式が導入された１０年以降で、上昇率は最大となった。背景には、住宅やホテル、インバウンド（訪日客）向けリゾート需要の高まりがあるという。
都道府県別では３５都道府県で上昇した。東京が上昇率８．１％と最も高く、沖縄が６．３％で続いた。都心部でのオフィスの空室率低下や店舗、ホテル需要の拡大が影響したとみられる。
変動率が横ばいだった県はなく、下落したのは新潟や岐阜など１２県で、前年より４県減った。下落率も７県で縮小した。
都道府県庁所在地の最高路線価の変動を見ると、上昇が３５（前年３７）で、横ばい１１（同９）、下落１（同１）。上昇率が最も高かったのはさいたま市の１１．９％で、千葉市の１１．２％が続いた。ターミナル駅の大宮、千葉両駅のロータリー付近で、周辺の再開発などが影響しているとみられる。
路線価の最高額は東京・銀座の鳩居堂前で、１平方メートル当たり４８０８万円。４０年連続トップで前年比８．７％上昇し、過去最高を更新した。１万円札１枚当たりの面積で、約５８万５０００円となる。
路線価は午前０時を評価時点とするため、昨年１月１日の夕方に発生した能登半島地震の影響は、今年分で初めて反映された。大きな被害を受けた石川県輪島市の朝市通りは前年比１６．７％マイナス、同七尾市の七尾港線通りでも前年比４．１％マイナスと大幅な下落となった。
◇路線価の対前年増減率
２５年分 ２４年分 ２３年分
北海道 ２．４ ５．２ ６．８
青 森 ０．５ ０．０ ▲ ０．３
岩 手 ０．２ ０．６ ０．１
宮 城 ４．４ ５．１ ４．４
秋 田 １．１ ０．９ ０．２
山 形 ０．５ ０．３ ０．２
福 島 １．２ ０．９ ０．４
茨 城 １．０ ０．７ ０．４
栃 木 ０．１ ▲ ０．２ ▲ ０．１
群 馬 ▲ ０．１ ▲ ０．５ ▲ ０．７
埼 玉 ２．１ ２．１ １．６
千 葉 ４．３ ４．０ ２．４
東 京 ８．１ ５．３ ３．２
神奈川 ４．４ ３．６ ２．０
新 潟 ▲ ０．６ ▲ ０．５ ▲ ０．６
富 山 ▲ ０．４ ▲ ０．７ ▲ ０．１
石 川 ０．７ １．４ １．１
福 井 ▲ ０．１ ▲ ０．５ ▲ １．０
山 梨 ▲ ０．４ ▲ ０．２ ▲ ０．６
長 野 ０．６ ０．４ ０．０
岐 阜 ▲ ０．１ ▲ ０．２ ▲ ０．５
静 岡 ０．２ ０．０ ▲ ０．３
愛 知 ２．８ ３．２ ２．６
三 重 ０．４ ０．１ ▲ ０．４
滋 賀 ０．５ ０．２ ０．０
京 都 ３．７ ２．４ １．３
大 阪 ４．４ ３．１ １．４
兵 庫 ２．０ １．２ ０．５
奈 良 ▲ １．０ ▲ ０．２ ▲ ０．２
和歌山 ▲ ０．７ ▲ １．０ ▲ １．２
鳥 取 ０．２ ▲ ０．２ ▲ ０．３
島 根 ０．１ ▲ ０．１ ▲ ０．２
岡 山 １．９ １．７ １．３
広 島 ２．３ ２．４ １．４
山 口 ０．８ ０．６ ０．４
徳 島 ▲ ０．４ ▲ ０．４ ▲ ０．７
香 川 ▲ ０．１ ▲ ０．３ ▲ ０．６
愛 媛 ▲ ０．５ ▲ ０．８ ▲ ０．９
高 知 ▲ ０．２ ▲ ０．１ ▲ ０．３
福 岡 ６．０ ５．８ ４．５
佐 賀 ３．３ ２．７ １．９
長 崎 １．１ ０．８ ０．６
熊 本 ２．８ ２．７ ２．３
大 分 １．７ １．８ ０．７
宮 崎 ０．４ ０．１ ▲ ０．２
鹿児島 ０．１ ▲ ０．７ ▲ ０．２
沖 縄 ６．３ ５．６ ３．６
全 国 ２．７ ２．３ １．５
※平均値、単位は％、▲はマイナス
（了）
（記事提供元＝時事通信社）
（2025/07/01-11:13）
